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　2023年度の国内セメント総需要は34,577千トン（対前年92.7%）となり、2019年度以降5年連続で前年割れとなりました。2019年度と比較すると84.4%となります。輸出については6,855千トン（対前年84.2%）と前年に続き大幅な前年割れとなりました。エネルギー価格高騰により輸出採算悪化により減少しました。当社の出荷エリアの県別需要動向は、地元の福井県は前年比88.1%となりました。北陸新幹線工事などの特需を抱えていたピークの2019年度と比較すると41.6%まで落ち込んでいます。近県の滋賀県は22年度好調だった反動で前年比85.8%と落ち込みました。京都府も90.6%と昨年に続き前年割れとなりました。

セメント協会の2024年度国内のセメント需要想定は、35,000千トンと見込んでいます。これは、官需については2024年度公共事業予算が当初と補正でそれぞれ前年度から微増になっており、また、防衛関連工事の本格化も予定されています。一方で公共工事はすでに時間外労働規制への対応が前倒しで行われているため大きな減少要因とはならないものの、労務費上昇などの下押し要因があるなどにより、2024年度の官需は前年並みと見通しています。民需については、住宅投資は、新設住宅着工は建設コストの高止まり、住宅ローン金利の上昇から減少すると予想されますが、設備投資については、建設・物流業界における時間外労働規制への対応は下押し要因になりうるものの、引き続き企業の投資マインドは旺盛で、また、都市部の再開発工事が引き続き堅調なこと、事務所や半導体・ＥＶ関連投資がけん引する工場の建設なども見込まれることから2024年度の民需は前年を若干上回ると見通しています。輸出については、引き続き世界情勢の不安定要素が多く厳しい輸出環境にあるものの、エネルギー価格は安定してきており、主要マーケットを中心に積極的に輸出を進めることから8,300千トンと見込んでいます。

このような中、当社の2023年度の国内セメント販売は521千トン（対前年94.3%）と前年割れ、輸出は63千トン（対前年100.1%）と前年並みとなりました。マテリアル部門では珪石紛、タンカルはユーザー需要低迷により２桁の前年割れ、固化材、無水石膏も出荷は低迷しました。コスト面では固定費は、修繕費や労務費、請負費の上昇により前年より膨らみました。変動費もロシアのウクライナ侵攻に伴う石炭価格は多少落ち着いてきましたが、電力費ともども高止まりとなり製造原価は大幅に膨らみました。厳しい経営環境は続いています。

セメント産業は、温暖化ガスの排出が多い産業です。その対策の1つとして、代替エネルギーとして再生油、廃タイヤ、廃プラスチックなどの廃棄物を受け入れして処理してきました。当社は2019年度より窯前廃プラスチック吹込み設備を設置し、2020年度から処理を開始しました。しかしこの設備では30ミリ以上の廃プラスチックは処理できませんでした。そのため、今年度、廃プラ破砕機及び振動篩機を設置して、処理出来なかった30ミリ以上の廃プラも受け入れて、処理できるスペックの30ミリ以下に当社で加工することで処理量を拡大し、化石エネルギー転換率アップに寄与したいと考えています。

当社は2050年のカーボンニュートラルを目指すにあたり、その通過点として、現在は焼成用エネルギーの非化石エネルギーへの転換率が30％台ですが、2030年までにエネルギー転換率を40％以上にしたいと考えています。

当社グループは環境経営の推進と明るく健康的な職場創りに重点を置き、地域に貢献する企業グループを目指します。このホームページを通しまして、当社グループの事業活動をご理解いただくとともに、変わらぬご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2024年7月1日

取締役社長　山本 学